未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること

　　この著者の同じ題の本の第三弾、昨年末発刊の『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』 （講談社現代新書、河合 雅司著）。

　　この本では各業種やビジネスを支える公共サービスの現場で起きつつある課題を、人口減少の観点で捉えて解説していく。例えば、一般消費者に商品やサービスを対面販売やする業種では、経営を成り立たせるためにはエリア内に、一定規模の消費者（商圏人口）が必要になる。例えば「百貨店」は商圏人口225000〜275000人とあり、地方の百貨店が次々クローズしていくのが頷ける。更に、顧客の対象年齢が限られている業種は、商圏人口により敏感にならざるを得ない。（例えば「学習塾」は商圏人口3000〜7500人）

　　再来年の大阪万博の建設が進まないのも、この本は予見している。建設業界での人口減少の影響は、コロナ前から既に就業者の減少に現れている。ある調査によると2040年には2017年比で、この業界では4割減と恐ろしい数字になっている。これでは、万博のパビリオンどころか、高度成長期に作られた社会インフラの維持管理だってアヤシイものになってしまう。建設業の友人がなかなか会社を、辞めない（辞めれない）のもこういう背景なのかと勘繰ってしまう。

　　著者のいう「戦略的に縮む」というモデルは私にはなかなか見えてこない。

#未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること
#河合 雅司